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いつから?いつまで?いくら?パパ目線でみる、育休あれこれ

育休を取りたい、でも漠然と考えている言葉だけで、その全容がよくわからず、取得を躊躇していることはないでしょうか?本記事では、男性の育児休業はいつから取れるか、期間はどのくらいか、いくらもらえるかなど、主に制度面で気になることをまとめました。育児休業の取得を検討する際、ぜひ参考にしてみてください。

育休を取りたい、でも漠然と考えている言葉だけで、その全容がよくわからず、取得を躊躇していることはないでしょうか?本記事では、男性の育児休業はいつから取れるか、期間はどのくらいか、いくらもらえるかなど、主に制度面で気になることをまとめました。育児休業の取得を検討する際、ぜひ参考にしてみてください。

【いつ】子どもの出生日以降に取得可能

ママが専業主婦や育児休業中であっても、育休は取得できる

2009年6月から施行された改正育児・介護休業法では、パパはママがどういう状態であっても育休可能になりました。それまでは、ママが専業主婦や育児休業を取得している場合、子どもの生後8週間までを除いて、パパは育児休業が取得できませんでした。

特例「パパ休暇」をつかえば2回取得が可能に

2009年の改正では、1回しか取得できなかった育児休業が2回取れるという特例も追加されました。パパは、子どもの出生日から8週間の間に1回育児休業が取得可能です。8週間以内に一度育休を終了した後、「パパ休暇」という特例で、もう一度育児休業が取れる仕組みになりました。この制度では、出生後8週間以内に一度育休を終了しなくてはなりません。

パパの取得する育児休業日数は少なく、子どもの生まれた直後に1回だけ育児休業を使うというパパが多い傾向にあります。確かに、出産直後は赤ちゃんも睡眠の時間が定まらず、頻繁な授乳でママは体力的にかなりつらい時期です。この時期にパパがそばにいてくれると、ママはとても助かりますが、以降は育児休業が取れず、ママが長期間育児休業を取るケースが多くなっていました。

このような背景から、ママが大変な時期に1回パパが育休を取得した後、もう一度育休を取得できる制度が生まれたのです。

【いつまで】基本は1歳まで、状況によっては2歳まで

「パパママ育休プラス」を利用すると、1歳→1歳2ヶ月まで延長可能

「パパママ育休プラス」は、パパとママが2人で育児休業した時に、1歳までの育児休業が1歳2ヶ月まで延長できる制度のことです。パパとママで育児休業を取得している時期が重なっても良いとされ、パパとママの育児休業が離れていても取得できます。2ヶ月のプラス分は、パパまたはママどちらかの育児休業期間に組み入れられる仕組みです。

注意したいケースは、ママが長期間育児休業を取り、パパが短期間だけママと育児休業するというパターンです。ママの休業期間に、パパの休業期間がすっぽり覆われる場合、2ヶ月の延長は認められませんので注意しましょう。

保育園に入園できなかった時の特例延長が2歳まで可能に

2017年10月、さらに改正育児・介護休業法が施行されました。この改正で大きいポイントは、保育園に入園できなかった時の育児休業延長の特例を、1歳6ヶ月から2歳へ延長した点です。保育園の競争率が高く、なかなか入園できないケースに対応した意義は大きいものがあります。

0歳児は手がかかるため入園受け入れの余裕がない保育園も、1歳児になると受け入れ可能になる場合が少なくありません。翌年の年度替わりの時期にもう一度保育園入園の手続きができるようになった点は、保育園激戦地区では助かるのではないでしょうか。

【いくら】手取りベースで約2割減も、賞与減額の有無がポイント!

育児休業給付金は休業開始時賃金の67%

育児休業給付金は休業開始から6ヶ月までは休業開始時賃金の67%、6ヶ月経つと50%となり非課税として扱われます。住民税算定の対象にもならないため、休業期間に応じて住民税の負担も抑えられます。また、厚生年金保険料と健康保険料は、労使ともに免除され、給料がない状態となるので雇用保険料もかかりません。

これらの状況を合わせると、手取りベースではおおよそ2割程度の収入減になる、と考えてください。夫婦同時に育児休業をしても、育児休業給付金は支給されます。

賞与に関しては会社によっては減収の可能性

単純に収入が2割減で済むかというと、賞与の減額があるかどうかによって大きく異なります。賞与は査定期間中の働きによって支給されるものであり、働いていない期間が一定日数あると自動的にマイナス査定となり、減収となる可能性が高いです。会社によって規定が違うため、自分の会社はどうなっているのか確認しておきましょう。

査定期間中にずっと休んでいると、賞与そのものが支給されないという可能性もあります。賞与がなくても生活していけるかどうか、休業前に考えておきたいポイントです。育児休業前には、ある程度貯金もしておくなど、何らかの対策が必要かもしれません。

【まとめ】育児休業パターンと育児休業給付金は知っておこう

育児休業についてと、育児休業にかかわるお金の事情について説明しました。育児休業は、パパのみ2回取得可能であること、1回目は子どもの出生日から8週間以内で一度終了することがポイントです。保育園に入れなかった場合の特例も、必要に応じて活用しましょう。パパとママが2人とも育児休業を取得すると、育児休業期間が2ヶ月延長されるパパママ育休プラスも知っておきたい制度です。

育児休業給付金については、手取りの8割程度の月額が入りますが、賞与までは支給されない場合があるため、そのマイナス分もあることを覚悟しておきましょう。

※この記事は2019年1月時点の情報に基づいて作成されています。実際に各制度を利用される場合は最新情報をご確認下さい。