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22歳まで無料も!? 乳幼児医療費無料の自治体って?

子どもはかなりの頻度で病気になったり、ケガをしたりして病院に通院することもたくさんあります。そうなると気になるのは医療費。実は乳幼児は助成が受けられるのです。今回は自治体によって違う、乳幼児期の医療費の助成についてまとめてみました。

子どもはかなりの頻度で病気になったり、ケガをしたりして病院に通院することもたくさんあります。そうなると気になるのは医療費。実は乳幼児は助成が受けられるのです。今回は自治体によって違う、乳幼児期の医療費の助成についてまとめてみました。

全国どこでも助成は受けられます!

日本では所得制限がある場合がありますが、全国で乳幼児期の外来(通院)・入院のいずれかの医療費については助成を受けることができます。しかし、自治体によって受けられる助成期間(対象年齢)についてはさまざま。多くは「就学前まで」ですが、小学校卒業まで、中学校卒業まで、さらには高校卒業までというように、自治体によってかなり幅があります。また、通院と入院では別々に助成の対象を変えている自治体もあるようです。

このように違いが出るのは、国による助成制度がなく、自治体が医療費負担を肩代わりしているからです。

厚生労働省が発表したもので見ると、都道府県単位では通院についてはこのようになっています。

「4歳未満」は富山県、石川県、熊本県
「5歳未満」は山梨県
「就学前まで」は北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
「9歳の年度末まで」は山形県、千葉県、福井県、新潟県(交付金として)
「12歳の年度末まで」は茨城県、栃木県、三重県、福岡県
「15歳の年度末まで」は秋田県、群馬県、東京都、静岡県、京都府、兵庫県、奈良県、徳島県
「18歳の年度末まで」は鳥取県と福島県(就学前と小学4年生から18歳年度末まで)

自己負担額全額を負担してもらえる「全額助成」なのか、一部を自己負担しなくてはいけない「一部助成」なのかも異なります。そして所得制限がある自治体もあります。また、入院の助成については対象年齢が通院と異なっている自治体もあります

最大で22歳まで!市区町村でも違いがある!

都道府県の助成金に加えて、市区町村レベルになると、さらに細かい助成があって、さらに負担が少なくなるところもあります。(都道府県と自治体で別々に助成を受けるわけではなく追加して受ける形です)
ちなみに「18歳の年度末まで」が助成期間の自治体は県単位だと2県(福島と鳥取)になりますが、通院に限ってみれば市区町村まで細かく見ると「541」もあるんです!

全国で見て最も子どもが大きくなるまで助成があるのは北海道南富良野町。なんと「22歳の年度末まで」つまり大学を卒業するまでの年齢で全額助成を行なっているのです!

ちなみに東京23区は全て所得制限なしで全額助成なのですが、ほとんどは15歳の年度末まで、唯一千代田区が通院、入院ともに18歳の年度末まで自己負担なしの全額助成となっています。(荒川区と北区は入院のみ18歳の年度末まで)。

今は少子化対策の一環で、随時変更されることもありますので、お住いの自治体の情報を常に確認しておくことをオススメします。

※医療証が発行され、窓口に提示することでその場で助成が受けられる自治体と、一旦窓口で全額支払い、役所などに申請して助成してもらうという自治体もあるのでこちらも自治体にご確認下さい。

関連リンク
厚生労働省子ども家庭局母子保健課調べ (平成29年4月1日現在)