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今さら聞けない!児童手当ってどんな制度?

お子さんがいる家庭ならほとんどが「児童手当」の支給を受けているかと思いますが、どんな制度かはくわしくわからない人もいるかもしれません。そこで、今回は改めてちゃんと調べてみました!

お子さんがいる家庭ならほとんどが「児童手当」の支給を受けているかと思いますが、どんな制度かはくわしくわからない人もいるかもしれません。そこで、今回は改めてちゃんと調べてみました!

いろいろ変わってきた「児童手当」

子どもに対する手当はいくつか変遷を経ています。

1972年に制定された「児童手当」というものがありましたが、支給額や対象年齢は毎年のように変動していました。それを国の少子化対策の一環で支給対象は15歳(中学校卒業)までとなり、基本扶養者に支給されるようになりました。そして2010年に当時の民主党政権による「子ども手当」を経て、2012年からは再び「児童手当」となりました。

支給額は扶養対象者の人数や年齢によって変動します

現在の児童手当は3歳未満と小学生までの第3子以降が月額1万5千円、3歳から小学生の第2子までと中学生は月額1万円が支給されています。

つまり「3歳になるとき」「小学校に上がるとき」「中学校を卒業するとき」
第2子までは、この3つのタイミングで金額が変わるということです。

ただし、所得制限もあります。
児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円の支給になります。

そして、支給時期は原則として毎月ではなく、6月、10月、2月それぞれ前月分までの手当が支給されます。

申請は確実に。

子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出することが必要です。(公務員の場合は勤務先に提出)
市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。なので申請は早めに確実にする必要があります。

※所得制限についてはこちらで確認ください。

内閣府 児童手当Q&Aはこちら

また、申請自体は1度で済みますが、そのあとは「現況届」を提出する必要があります。現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、注意してください。

関連リンク
児童手当制度のご案内(内閣府)