• 仕事・お金
  • キャリア

実は日本が1位!?世界の育休事情まとめ

義務化にすべきか否か?職業によっては取得を控えたほうがいいんじゃないか?など、このところ日本では男性の育休に関する議論が白熱しています。では、世界ではどのような状況になっているのでしょうか?今回は世界の育休事情をまとめてみました!

義務化にすべきか否か?職業によっては取得を控えたほうがいいんじゃないか?など、このところ日本では男性の育休に関する議論が白熱しています。では、世界ではどのような状況になっているのでしょうか?今回は世界の育休事情をまとめてみました!

やっぱり北欧は先進!

子育て先進地域として知られる北欧。
中でもいち早く動いたのがノルウェー。2012年以降の育休取得率は男女ともに90%以上。男女を問わずほとんどの人が育休を取っていることになりますが、1993年までは男性の育休取得率はわずか5%程度だったそうです。

ノルウェーの状況を変えたのは「パパ・クオータ制度」の導入です。

これは育休の一定期間をパパに割り当てる制度で、もしパパが育児休暇を取らなければ休暇や給付金をもらう権利がなくなってしまうというもの。この制度の導入を機に一気に男性の育休取得が加速したそうです。ちなみに育休中に支給される給付金は、給料の80~100%。経済的負担が少なくなったことは大きな後押しになりました。

そんな「パパ・クオータ制度」はその後、スウェーデンでも「パパ・ママ・クオータ制度」として導入され、こちらも育休の取得率を大幅に上げました。今では男女ともに80%前後になっています。

フランスにはパパにも産休がある!?

北欧以外のヨーロッパで高い出生率を誇るフランス。2010年には2.0を超えて世界から注目を浴びました。(その後はやや減少)
フランスには6か月まで給付のある育休もありますが、特徴的なのは、男性にも「産休」に近い制度があるということです。まず、ママが出産後、入院中には3日間の「出産有給休暇」という制度があります。さらにその後、11日間連続の「子どもの受け入れおよび父親休暇」。つまり産後に合計2週間にわたる「男の産休」と呼ばれる制度があります。出産有給制度はもちろん有給でさらに父親休暇中は8割の給与保証。サラリーマン(男性の猶予所得者)のおよそ7割が取得しているということです。

ドイツ、韓国も育休取得率は上昇中

また、日本が参考モデルにしたドイツの育休制度は、男女問わず、子ども1人当たり最大3年間の育児休業を取得することができます。子どもが8回目の誕生日を迎えるまでの期間中いつでも取得可能。2007年、育休中でも12~14か月の間、給料の67%の給付金を受け取ることができる「両親手当」という制度が施行されました。そして、この両親手当の制度をきっかけに男性の育休取得率が高まり、現在では30%を超えています。

そして、2018年に出生率1.0を切ってしまい日本以上に少子化が深刻な韓国では、子どもが8歳になるまでの間の1年間の取得が可能で、時短勤務やそれらの分割取得などのパターンがあり組み合わせて利用することができます。給付金は最初の3か月は給与の80%、4か月目からは40%受けられます。ただし、男女が同時に育休を利用することはできません。それでも男性の育休取得率は13.4%。日本の倍以上です。

こうしてみても各国の男性の育休取得率は日本より高くなっていますが、それぞれが国の風土などに合わせて努力してきた結果であることもわかると思います。特にノルウェーがそもそも5%程度しかなかったことはびっくりです。

ちなみに、世界から見た日本の育休制度はどうなのでしょうか?

2016年時点の調査の結果出されたにユニセフの子育て支援策に関する報告書によると、育休期間と給付金額で測った日本の男性向け育休制度は、OECDとEUに加盟している41カ国中1位と評価されています。つまり、客観的に見ると日本は育休制度がとても整っているとみられているのです。
しかしながら2019年に厚労省から発表されたものでは6.16%の日本。
果たしてこの後、諸外国のように男性の育休取得率は上がってくるのでしょうか?引き続き注目していきましょう。